韓国半減で外国人もマイナスに
観光庁が10月31日に発表した宿泊旅行統計調査の結果、2019年8月の宿泊施設の延べ宿泊者数（第2次速報値）は、前年同月比2.4％減の5828万人泊となった。内訳は、日本人が2.5％減の4997万人泊、外国人は1.7％減の832万人泊。全体と外国人の延べ宿泊者数が、前年同月比でマイナスとなるのは、17年2月以来30カ月ぶり。日本人の宿泊需要の減少と、日韓関係の悪化に伴う韓国人客の落ち込みが影響したとみられる。
延べ宿泊者数は全体として17年以降、増加傾向だった。マイナスを記録した17年2月は、うるう年の前年に比べて日数が1日少なかったことに加え、中華圏の旧正月の時期の移動などが訪日客の宿泊需要に影響した。
19年の日本人延べ宿泊者数の前年同月比は、10連休のゴールデンウイーク（ＧＷ）がプラス要因だった4月が8.4％増、5月が5.6％増と好調だったが、6月は0.5％減、7月は0.8％減と微減で推移し、8月は下げ幅が拡大した。8月が5千万人泊を割り込むのは16年以来。
19年8月の延べ宿泊者数全体を都道府県別に見ると、31都道県が前年同月の実績を下回った。延べ宿泊者数の上位5位の都道府県は、（1）東京都（0.5％減の599万人泊）（2）大阪府（3.7％増の425万人泊）（3）北海道（1.1％減の391万人泊）（4）静岡県（2.5％増の288万人泊）（5）沖縄県（2.4％減の283万人泊）。
外国人延べ宿泊者数は、外国人全体の39.0％を占める最多の中国が20.2％増の285万人泊、米国が11.4％増の43万人泊、台湾が2.4％増の102万人泊などと増加したが、韓国は49.2％減の52万人泊と大幅に落ち込んだ。香港も7.6％減の54万人泊だった。
都道府県別の外国人延べ宿泊者数は、27道府県で前年同月の実績を下回った。このうち九州7県を含む24道県が2桁の減少率だった。都市、地方で比較すると、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県）は4.5％増の531万人泊、地方部（三大都市圏以外）が11.0％減の300万人泊だった。
外国人延べ宿泊者数の上位5位の都道府県は、（1）東京都（5.4％増の204万人泊）（2）大阪府（5.6％減の146万人泊）（3）京都府（22.5％増の76万人泊）（4）北海道（18.1％減の63万人泊）（5）沖縄県（11.6％減の57万人泊）―となった。
